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長期優良住宅の普及の促進に関する法律

改正建築士法の全面施行に引き続き、
本日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。

2005年の国交省による構造計算偽装問題発表以降、
住生活基本法により、国の住宅政策が『量』から『質』へと転換され、
その手続き法とも言えるいくつもの法整備も、
長期優良住宅促進法にて一つの山場を迎えます。

6月4日に「長期優良住宅普及促進法」が施行した。同法に基づいて認定する、いわゆる「200年住宅」の普及に向けて、各地で技術講習会を開催中だ。講習は、国が補助金を出して開いている。
■記事:木村 駿 「長期優良住宅普及促進法が施行」 (日経アーキテクチュア


10月1日には「住宅瑕疵担保履行法」も始まり(対応は既に必要)ますし、
来年には「(仮称)建築基本法」も始まる予定です。

建築業界が大きな変換の時期を迎えています。
一連の法整備や国の方針の背景は何かと考えると、
環境問題やリコール・クレーム対策等あると思いますが、
基本は2000年に施行された
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」ではないでしょうか。
住宅提供者の品質確保の責務(言い換えれば施主の資産確保)が、
明確に問われていく時代になったと思います。

長期優良住宅に認定されると様々な税制優遇もあります。
法律・税制・融資の概要 (国土交通省ホームページ)
当面は実務側も慣れない作業で多少の混乱はおきるでしょう。

ただし、認定されたら長期優良住宅ではなくて、
その後も長期に使用するために適切な維持管理をおこなってこそ、
本当の長期優良住宅になるのだと思います。

「長期に持つ住宅」ではなく「長期に持たす住宅」ですね。
そして、適切な維持管理に必要なものは記録と履歴です。
各社各様の住宅履歴書がある中で、
上記の様々な法律に合致した「家の血統書」を検討してみては如何でしょうか。

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