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”安心・安全な家づくり”へのお手伝い

仕事のことや家の血統書に関すること、地域の様々な情報等を発信していきたいと思います。

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履行確保法PR作戦

今年の10月1日から施行される住宅瑕疵担保履行法に関して、
国土交通省がPR作戦をおこなうそうです。

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)については、本年10月1日に本格施行を迎えます。これまで、事業者講習会の実施や浸透度の調査等を行ってきましたが、施行まで10ヶ月を切り、円滑な施行に向けてさらに重点的に準備を進めるため、以下の取り組みを行うこととしましたので、お知らせします。
■記事:国土交通省報道発表資料「住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた取り組みについて」(国土交通省


全国的な講習会の開催や関係事業者へのDMもそうですが、
このPR作戦では消費者への周知もおこなうそうです。

国土交通省がおこなったアンケート結果を見ると、
1年以内に住宅を取得する予定の人たちですら、
住宅瑕疵担保履行法を聞いたことがない人が50%弱もいるそうです。

関係事業者の説明義務ももちろんですが、
消費者の人たちもいろいろな情報を収集する必要がありますね。
「一生に一度の買い物」なんですから。

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建築設計・工事監理の業務報酬基準

昨年からの一連の建築士制度見直しの中で、
昨日、建築設計・工事監理などの業務報酬基準を定める告示が公布されました。

一連の建築士制度の見直しで、国土交通省は1月7日、建築設計・工事監理などの業務報酬基準を定める告示15号を公布、即日施行した。従来の告示1206号は廃止する。同省は告示の改定で、建築主に対して業務量算出の根拠を分かりやすく示すことを目指した。2008年12月3日の中央建築士審査会で提示された最終案から内容の変更はない。
■記事:佐々木 大輔「建築設計・工事監理の業務報酬基準は「告示15号」に」(日経アーキテクチュア


略算表の用途分類が4区分から15区分に増え、
業務量の方式が工事費ベースから床面積ベースに、
また、今までの人・日から人・時になど、かなり大幅な見直しです。

建築業界を取り巻く法律や環境が大幅に変わっています。
きちんとした仕事をして、それに見合った報酬(適正価格)をもらえる。
そんな世の中になっていくと良いですね。

謹賀新年

明けましておめでとうございます。

未だ先が見えない不景気が続く中、
今年は昨年以上に厳しい一年になると思いますが、
更なる充実を心がけて、一年間頑張っていきたいと思います。

昨年は滞ってしまった(汗)本ブログも、
今年は定期的に更新したいと思っています。

関係者の方々、本年もよろしくお願い申し上げます。

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