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”安心・安全な家づくり”へのお手伝い

仕事のことや家の血統書に関すること、地域の様々な情報等を発信していきたいと思います。

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「建築基本法」の制定へ議論スタート

以前から話しの出ていた「建築基本法」が、
制定へ向けてスタートした様です。

国土交通省の「建築法体系勉強会」(座長:久保哲夫・東京大学教授)が2月2日、初会合を開き、「建築基本法」の立法化に向けた審議を開始した。建築物の質の確保・向上に向け、建築基準法や建築士法など建築法体系全体の目指すべき基本的方向を整理するのが目的。会合は全7回を予定している。テーマ別に意見交換を重ね、2012年1月をめどに論点を整理する方針だ。
■記事:佐々木大輔 「「建築基本法」の制定へ議論スタート」 (日経アーキテクチュア


上記の記事にも書かれているとおり、
建築基本法とは建築に関する個別法を束ねる上位法で、
住生活基本法等の近年の法整備の背景にある、
『量』から『質』へという国の方針の一環です。

 ・ 住生活基本法 (国土交通省ホームページ)

住宅を『量』から『質』へ転換するためには、
今後ますます住宅履歴情報が重要になってくると思います。

「家の血統書」は、材料から設計・施工までの適切な情報を記録して、
さらに透明化によって住宅を「担保」化することで、
建築生産から金融・保険、紛争・係争まで一元管理が可能な台帳(カルテ)です。

 ・ 家の血統書総合リンク (消費者自主運営ホームページ)

国の施策に沿った住宅履歴台帳の「家の血統書」。
住宅の建築を考えている方は是非ご検討ください。

なお、日経BP社では建築実務者向けにアンケートを実施しています。

 ・ 基本法の制定で何を変えるべきか?あなたの意見をお聞かせください。 (日経BP社ホームページ)


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住宅用火災警報器

住宅火災警報器は消防法や市町村条例によって、
全ての住宅に設置が義務づけられています。

新築や改築の住宅は平成16年から設置が義務付けられていましたが、
今住んでいる住宅(既存住宅)にも設置が義務付けられます。

なお、東京都(一部除く)の設置の義務化は、来月4月1日からです。

 ・つけましたか?住宅用火災警報器! (東京消防庁ホームページ)

設置及び維持基準については、各市町村の条例で定められていますので、
東京都以外の方は、下記で時期や設置基準を確認してください。

 ・住宅用火災警報器を設置しましょう! (総務省消防庁ホームページ)

また、最近は多くなったオール電化。
東京消防庁のホームページにも書いてありますが、
火災は台所のガスコンロやタバコだけが原因で発生するものではありません。

購入は、防災設備取扱店やホームセンター,家電量販店などで購入できます。
価格は数千円~1万円程度だそうです。

都条例では設置しない場合の罰則は無い様ですが、
地震と同様に、もしもの時に備えて設置した方が良いでしょう。

家族や自分の命・財産を守るため、ご近所の安心・安全の為に、
さっそく設置をしましょう!


住宅瑕疵担保保険の届出義務


昨年の10月1日に完全施行された住宅瑕疵担保履行法。

この法律は、新築住宅の売り主等に対して、
瑕疵担保責任を負う為に保険や供託を義務付ける法律です。

 ・ 住宅瑕疵担保履行法 (国土交通省ホームページ)
 ・ 同法に関する消費者向けサイト (国土交通省ホームページ)

せっかくの新築住宅取得の際の安心のための法律なのに、
以前のケンプラッツの記事では消費者の大半が知らないとのことでした。

住宅事業者に対する瑕疵担保責任保険加入の義務付けなどを定めた住宅瑕疵担保履行法が、2009年10月1日に全面施行された。ただ、国土交通省が8月に実施した消費者アンケートでは、66.9%が同法を「聞いたことがない」と回答している。
■記事:安藤 剛 「住宅瑕疵担保履行法が全面施行に、消費者7割「聞いたことない」 」 (日経ホームビルダー


この記事のコメント欄に書いてありましたが、
施工業者の中にも知らない人がいるとなると大変なことですね。

また、本日はその住宅供給者(新築住宅の売り主等)に対しての、
保険加入の届け出義務に関しての記事が出ていました。

住宅瑕疵担保履行法が住宅会社の多くに課す義務は、瑕疵担保責任保険への加入だけではない。瑕疵保険に加入したことを半年に1回、行政庁に届け出る義務もある。
■記事:安藤 剛 「住宅瑕疵担保履行法が全面施行に、消費者7割「聞いたことない」 」 (日経ホームビルダー


住宅を売る側は自らの責任の為に、買う側は住宅取得の安心の為に、
様々な法律等をよく知り守らないといけないってことですね。


消費者庁発足

消費者庁が本日発足しました。

 消費者庁ホームページ

食品や家電製品等の事故や悪徳商法などの問題に関して、
情報を一元的に集約・調査・分析して、
消費者行政の「司令塔」として機能する様です。

消費者の立場からすると、相談窓口や流れが明確になり、
一元的に対処してくれるのであれば安心ですね。

今までの生産者・供給者の立場からではなく、
消費者の立場からの法律や制度がどんどん進んでいます。

建築業界も景気はまだまだ厳しいですが、
消費者視点で仕事に取り組まないと、
これから先の厳しい時代を生き残れないですね。

※リンク先を訂正いたしました。


建築基本法の議論活発に

本日のニュースに以下の記事が載っていました。

建築基本法制定準備会(会長・神田順東大大学院教授)は、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、同準備会が推進している「建築基本法」について、自民党など超党派でつくる「健康的な住環境を推進する議員連盟」(愛知和男会長)に説明した。
■記事: 「建築基本法に理解求める/議員立法視野に役割紹介/制定準備会」(kensetsunews.com


以前に本ブログでお知らせした記事は、上記の準備会とは別のものですね。
上記記事の最後にも以下の様に書かれています。

 「建築基本法については、同会のものとは別に、国土交通省の
  社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会の中でも取りあげられている。」
  (上記記事より引用)

建築基準法を超えた建築基本法に関して、議論が活発化しています。

近年の法整備の背景でもある、『量』から『質』へという国の方針。
これからは徐々に具体化してくるでしょう。

設計と施工・建材を一元化して、様々な活用が可能な家の血統書。
一生に一度の家を資産としたい施主の方や、
責任と自信・誇りを持って仕事をしている建築士・職人の方々、
消費者の為に問題が発生したときの対応をきちんと出来る建材メーカー。

興味がありましたら弊社までお問い合わせください。


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